経営戦略課

企業版ふるさと納税中間支援業務委託

企業版ふるさと納税中間支援業務

令和8年（2026年）4月13日（株式会社RCG）
令和8年（2026年）4月15日（株式会社エージェント）
令和8年（2026年）4月17日（株式会社三菱UFJ銀行）
令和8年（2026年）4月21日（株式会社ジチタイリンク）
令和8年（2026年）4月27日（株式会社JTB）

各契約締結日から令和9年（2027年）3月31日まで

（1）株式会社RCG
（2）株式会社エージェント
（3）株式会社三菱UFJ銀行
（4）株式会社ジチタイリンク
（5）株式会社JTB

本マッチング支援業務を通じて行われた寄付金額の20％以内（1円未満の単位は切捨てとする）
上記金額に消費税及び地方消費税を加算した額とする。
（1）株式会社RCG：20％
（2）株式会社エージェント：15％
（3）株式会社三菱UFJ銀行：10％
（4）株式会社ジチタイリンク：20％
（5）株式会社JTB：20％

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

　企業版ふるさと納税の寄附獲得には、多様なネットワークの活用が有効であることから、一定基準以上の得点を得た提案者を全て受託候補者とするものとして、本公募を実施した。審査の結果、一定基準以上の得点を得た事業者からは、独自のネットワークや企業へのアプローチ手法等を活用した、目標額達成に向けた実現性の高い提案があった。各提案にはそれぞれ異なった特色があり、そのいずれもが、本市の地方創生に資する事業を、自社の顧客のみならず全国の企業に対して広く周知し、積極的な提案を行う内容となっており、本市の寄附の獲得につなげることが期待できるため、上記5団体を受託候補者として適当と判断した。