経営戦略課

企業版ふるさと納税中間支援業務委託

企業版ふるさと納税中間支援業務

令和8年（2026年）10月13日

各契約締結日から令和9年（2027年）3月31日まで

株式会社りそな銀行

本中間支援業務を通じて行われた寄附金額の20％（1円未満の単位は切捨てとする）
上記金額に消費税及び地方消費税を加算した額とする。

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

　企業版ふるさと納税の寄附獲得には、多様なネットワークの活用が有効であることから、一定基準以上の得点を得た提案者を全て受託候補者とするものとして、本公募を実施した。
　受託候補者からは、金融機関として有する幅広いネットワークや法人顧客基盤を活用した寄附獲得に向けた具体的かつ実現性の高い提案が示された。特に、グループネットワークや営業店網を活用した企業への提案活動体制、企業ごとの特性やニーズに応じたアプローチ手法について高く評価した。
　また、寄附申出から受入れまでのサポート体制や、個人情報を含む各種情報の適切な管理体制も整備されており、本市の企業版ふるさと納税事業の推進及び寄附獲得の拡大が期待できることから、随意契約を行った。