交通政策課

公共交通に係る現状分析及び施策等検討業務委託

公共交通に係る現状分析及び施策等検討業務　一式

令和8年（2026年）4月30日

令和8年（2026年）4月30日から令和9年（2027年）3月31日

株式会社建設技術研究所 大阪事務所

9,198,750円

本業務委託の契約の相手方（以下、「当該事業者」という。）は、令和5年度に委託発注している「豊中市公共交通改善計画改定及び協議会運営等支援業務委託」のプロポーザル選定にて第一優先交渉権者となり、契約を締結し履行している事業者です。本業務は、上記業務と関連する付帯的であり、昨年度実施した北部地域への交通支援と連動した密接不可分な業務であることから、本業務の円滑かつ適切な履行の確保が可能であると認められます。以上のことから本業務は当該事業者以外に履行することは困難であり、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当し随意契約を行うものです。