資産管理課

建物総合損害共済

建物総合損害共済

令和8年（2026年）4月1日

令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日まで

公益社団法人全国市有物件災害共済会　近畿地区事務局
大阪市中央区伏見町2丁目1－1

16,428,653円

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

「公益社団法人全国市有物件災害共済会」は、地方自治法第263条の2の規定に基づく公益社団法人として、公有財産の災害による損害を相互救済するために、全国の市によって設立された団体であり、スケールメリットを活かした保険料設定となっている。同団体の設立趣旨に賛同し、本市も会員となっていることから、同団体に申し込むものである。