豊中市では、これまで「第2次豊中市地球温暖化防止地域計画（チャレンジマイナス70プラン）」（以下、「地域計画」という。）に基づき、地球温暖化対策を進めています。また、吹田市との「気候非常事態共同宣言」において、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて取組みを進めることを表明しました。現在、「地域計画」の見直しを行い、2050年に1990年度比で70％削減としていたこれまでの目標を、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標に変更することや新たな施策の実施を検討しています。

　本業務は、家庭部門における温室効果ガス排出量を抑制するため、市民のライフスタイルを再考していただく機会とし、行動変容を促すことを目的に実施するものです。
　なお、本業務の遂行にあたっては、市民向けの地球温暖化対策等を推進するための企画力及び二酸化炭素量の推計に関する専門的な技術や知識が求められ、創造性、技術力、本業務を円滑に遂行する業務体制、取組意欲等を兼ね備えた最適な契約予定者を確保する必要があるため、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を選考するものです。

業務内容

令和4年度豊中市市民向け地球温暖化対策事業業務仕様書のとおり

履行期間

契約締結日から令和5年（2023年）3月31日（金曜）まで

予算額

委託料の上限は、4,950,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

応募締切

令和4年（2022年）2月18日（金曜）午後5時（必着）

本業務に参加できる者は、企画提案書等の提出期限において、下記のすべての要件を満たすものとする。なお、企画提案書等の提出後において要件を満たさなくなった場合も、参加を認めない。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
（2）公募日において、入札参加資格を有し、かつ、令和3年度・令和4年度年度の豊中市入札参加資格の審査申込を行っていること。
（3）本市から豊中市入札参加停止基準（平成7年6月1日制定）に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（4）本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱（平成24年2月1日制定）に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
（5）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第1項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
（6）平成12年3月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第2条による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
（7）平成12年4月1日以後に民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
（8）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。）をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第41条第1項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る会社更生法第199条第1項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
（9）本事業と同等の市民向け地球温暖化対策事業業務又はそれに類する事業を完了した実績があること。
（10）本業務委託において、総括責任者及び複数名の担当者をそれぞれ配置し得ること。
ただし、本業務の応募書類の提出日現在において、直接的な雇用関係を有している者であること。
（11）本業務において、総括責任者に本業務と同等の市民向け地球温暖化対策事業業務又はそれに類する業務を完了した実績があること。