本市では、保育ニーズの増加により、令和6年（2024年）4月1日時点で28人の保育所等待機児童が発生しており、新規施設整備は最低でも2年を要することから、保育所等待機児童対策の一環として、既存施設を活用した早期の保育定員確保が必要となります。
　このため、1号定員に余裕があると想定される幼稚園等に対し、施設・設備面、経営状況等を踏まえ、保育定員確保可能量の調査を行い、認定こども園への移行や2・3号定員増に資する助言・指導を実施する事業者を募集します。
　また、本調査結果は、地域別の既存施設を活用した保育定員確保方策の詳細を検討し、子ども・子育て支援法に基づく第三期市町村計画期間中の施設整備を計画的に進めるにあたっての基礎資料とすることを目的します。