平成26年(2014年)に多文化共生指針を策定してから10年目を迎えました。
　その間、外国人材の受入れによる外国人市民が増加する中で、災害時の激甚化やデジタル化の進展、新型コロナウイルス感染症の経験などの社会経済情勢の変化やそれに伴うさまざままな課題について、地域の実情を踏まえて柔軟に対応するため、新たな時代に即したものに見直しを行いました。
　国籍やルーツにかかわらず、すべての人が地域で安心して暮らすことができる多文化共生のまちづくりを推進していきます。