とよなかデジタル・ガバメント戦略に基づき、市民の皆さんが来庁せず、より簡単に様々な手続きを行えるよう取り組みを推進するため、申請書等の押印について見直しを行います。

1. 押印は、原則「廃止」します。
2. 法令等により、押印が求められているもののみ、押印を継続します。
3. 法令等に基づく押印についても、国等の見直しにあわせて「廃止」の検討をします。

　令和3年（2021年）4月1日（要綱等で規定されている様式については一部先行して実施します。）

　旧様式の在庫やシステム改修の必要性に応じ、旧様式を使用することがありますが、押印の取り扱いについては、今回の見直しに基づいた対応を行います。

令和2年度から令和4年度までの取組みの結果、合計で4,083の申請書等について押印の見直しを行いました。