昨今、日本各地で地震災害や風水害が頻発していること、さらには新型コロナウイルス感染症の感染が治まらないことを踏まえ、令和2年10月に「豊中市選挙事務危機管理基本方針」を策定いたしました。(令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が感染症予防法上の五類感染症に移行したため、令和6年3月1日に感染症対策を改訂)
　具体的には、公職選挙法に定められた「期日前投票所の閉鎖」（公職選挙法第48条の2第3項）や「繰延投票（投票の延期）」（公職選挙法第57条）、「繰延開票（開票の延期）」（公職選挙法第73条）などに関する市選挙管理委員会の権限にかかる判断基準や具体的な手順、さらには憂慮すべき感染症等の感染拡大の恐れがあるときの対応などを記載しています。