本市において受託事業者や団体などが遂行している業務が公の業務であることから、市民と接する機会がある事業者等に対して、人権研修の実施を求め、基本的人権について正しい認識をもって業務遂行できることが必要になります。
つきまして、人権啓発にかかる研修を実施し、ご報告していただきますようお願いいたします。

■研修回数
年1回以上（長期継続契約の場合についても毎年1回以上の実施・報告になります。）
■人権研修として活用が可能な教材等の貸し出し、研修会・学習会等について資料を参考にしてください。
■報告書
実施内容をご記入のうえ、長寿安心課　介護認定係　あてに提出してください。