• 所得割率が引き下げられました。

（1）基礎賦課額（医療分）を9.56％→9.30％へ引き下げ

（2）後期高齢者支援金等賦課額（支援分）を3.12％→3.02％へ引き下げ

（3）介護納付金賦課額（介護分）を2.64％→2.56％へ引き下げ

• 均等割額が引き下げられました。

（1）基礎賦課額（医療分）を1人35,040円→34,424円へ引き下げ

（2）後期高齢者支援金等賦課額（支援分）を1人11,167円→11,034円へ引き下げ

（3）介護納付金賦課額（介護分）を1人19,389円→18,784円へ引き下げ

• 平等割額が引き下げられました。

（1）基礎賦課額（医療分）を1世帯34,803円→33,574円へ引き下げ

（2）後期高齢者支援金等賦課額（支援分）を1世帯11,091円→10,761円へ引き下げ

• 賦課限度額が引き上げられました。

（1）後期高齢者支援金等賦課額（支援分）を220,000円→240,000円へ引き上げ

• 均等割平等割軽減の所得判定基準が変更されました。

【5割軽減】
（変更前）基礎控除額43万円＋29万5千円×被保険者数＋10万円×（給与所得者数－1）　を超えないとき
（変更後）基礎控除額43万円＋30万5千円×被保険者数＋10万円×（給与所得者数－1）　を超えないとき
【2割軽減】
（変更前）基礎控除額43万円＋54万5千円×被保険者数＋10万円×（給与所得者数－1）　を超えないとき
（変更後）基礎控除額43万円＋56万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者数－1）　を超えないとき