• 所得割率が引き上げられました。

（1）基礎賦課額（医療分）を9.07％→9.56％へ引き上げ

（2）後期高齢者支援金等賦課額（支援分）を2.89％→3.12％へ引き上げ

（3）介護納付金賦課額（介護分）を2.54％→2.64％へ引き上げ

• 均等割額が引き上げられました。

（1）基礎賦課額（医療分）を1人32,955円→35,040円へ引き上げ

（2）後期高齢者支援金等賦課額（支援分）を1人10,394円→11,167円へ引き上げ

（3）介護納付金賦課額（介護分）を1人18,897円→19,389円へ引き上げ

• 平等割額が引き上げられました。

（1）基礎賦課額（医療分）を1世帯32,286円→34,803円へ引き上げ

（2）後期高齢者支援金等賦課額（支援分）を1世帯10,022円→11,091円へ引き上げ

• 均等割平等割軽減の所得判定基準が変更されました。

【5割軽減】
（変更前）基礎控除額43万円＋29万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者数－1）　を超えないとき
（変更後）基礎控除額43万円＋29万5千円×被保険者数＋10万円×（給与所得者数－1）　を超えないとき
【2割軽減】
（変更前）基礎控除額43万円＋53万5千円×被保険者数＋10万円×（給与所得者数－1）　を超えないとき
（変更後）基礎控除額43万円＋54万5千円×被保険者数＋10万円×（給与所得者数－1）　を超えないとき

• 所得割の軽減割合（市独自分）が廃止されました。

世帯主(納付義務者)と加入者全員の前年中所得合計金額の合計が「加入者数(被保険者でない世帯主含む)×33万円」以下の世帯の軽減割合が1割　→廃止