重度の障害がある方に対する就労支援として、福祉施策と雇用施策が連携し、通勤支援や職場等における支援を行います。

次のいずれにも当てはまる方が、対象となります。

• 本市により重度訪問介護、同行援護、行動援護のいずれかの支給決定を受けている方
• 民間企業で雇用されている方（※）、又は自営業の方で、通勤や職場における支援が必要な方
• 1週間の所定労働時間が10時間以上であること（今後10時間以上になることが見込まれる場合も含む）

※就労継続支援A型事業所及び、国家公務員、地方公務員、国会議員、地方議会議員等の公務部門で雇用される方、その他これに準ずる方を除く。　

民間事業所にお勤めの場合

民間企業が重度障害者等を雇用するにあたり、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED)の「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」（※）を活用して、職場介助者や通勤援助者を委嘱しても、更に支援を必要とする場合に、障害福祉サービス（重度訪問介護、同行援護、行動援護）と同等の支援（喀痰吸引や姿勢の調整、通勤の支援等）を行います。
　※「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」については、以下のリンク先をご参照ください。

自営業の場合

自営業者として働く場合、助成金の対象にならないため、本事業単独で支援を行います。

費用の1割が利用者負担になります。
ただし、所得に応じて負担上限月額が設定されます。

利用される方によって、手続きの流れが異なりますので、利用をご希望の場合、まずは障害福祉課にご相談ください。