物価高騰の影響を受け、生活への負担感が特に大きい住民税が非課税の世帯に対する経済支援策として1世帯あたり3万円を給付します。
　詳細は下の制度案内をご確認ください。

　基準日において豊中市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度個人住民税均等割が非課税の世帯。（住民税課税者の扶養親族のみからなる世帯を除く）
　※基準日　令和6年12月13日（金曜）

　1世帯あたり3万円
　世帯に18歳以下（平成18年(2006年)4月2日以降生まれ）のこどもが含まれる場合、こども1名あたり2万円を加算給付します。

　例）世帯主・配偶者・18歳以下のこども2名の非課税世帯の場合
　3万円（1世帯あたり）＋4万円（こども2名×2万円）＝支給額7万円

（1）豊中市にて物価高騰対応支援給付金（令和5年度給付金（7万円）もしくは、令和6年度給付金（10万円））を口座振込で受給した世帯
　物価高騰対応支援給付金の受給時点から世帯構成に変更が無い世帯には、豊中市からお知らせ文書（はがき）を1月中旬に発送しました。
　お知らせ文書（はがき）が届いた世帯は、給付金を受け取るための手続きは不要です。
　物価高騰対応支援給付金を受給された振込口座（お知らせ文書に記載の口座）へ振り込みました。
　
　〇支給開始時期
　　1月末

（2）（1）以外の世帯で世帯全員が令和6年1月1日以前から本市に住民登録がある世帯
　豊中市から給付内容や確認事項が記載された確認書を2月中旬以降、順次発送しました。
　内容を確認し、給付対象世帯であれば、同封の封筒で必要書類とともに4月30日（水曜）までに確認書を返送してください。
　世帯主であれば電子申請も可能です。豊中市電子申し込みシステムからお申込みください。
　※世帯主以外からの電子申請はできませんのでご注意ください。

　〇支給開始時期
　　2月下旬

（3）世帯の中に令和6年1月2日以降に豊中市へ転入した方がいる世帯
　給付金を受け取るには一部申請が必要な場合があります。以下申請書に必要事項を記入し必要書類とともに4月30日（水曜）までに申請書を郵送してください。
　
　〇支給開始時期
　　2月下旬

　※本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。
　※本給付金は生活保護制度上、収入認定されません。

　国や市町村の職員がATM（銀行や郵便局、コンビニ等の現金自動支払機）の操作をお願いすることはありません。
　給付に際しクレジットカードや通帳を預かることや暗証番号を聞くことはありません、また支給するために手数料を求めることもありません。
　不審な電話があった場合には、生活情報センターくらしかん（06-6858-5070）や最寄りの警察署、警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください。