「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」第10条に基づき策定するこどもの貧困の解消に向けた対策計画の基礎資料として、令和5年（2023年）8月から9月にかけて調査を実施しました。（大阪府と共同実施）
　子どもの生活実態、学習環境、居場所の利用状況等や、保護者の生活実態、就労状況、支援ニーズ等について把握することを目的としています。