部活動指導員は、学校の教育計画に基づき、生徒の自主性、自発的な参加により行われるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動である部活動において、校長の監督を受け、技術的な指導に従事すると規定された職種のことです。部活動の顧問として技術的な指導を行う他、部活動の管理運営や学校外での活動の引率等を行うものです。また、豊中市の会計年度任用職員として雇用されます。

豊中市立中学校及び義務教育学校（後期課程）

・実技指導
・安全・障害予防に関する知識・技能の指導
・学校外での活動（大会・練習試合等）の引率
・用具・施設の点検・管理
・部活動の管理運営（会計管理等）
・保護者等への連絡
・年間・月間指導計画の作成
・生徒指導に係る対応
・事故が発生した場合の現場対応　等

年間勤務時間の上限を教育委員会事務局及び校長が定め、その上限時間に基づき、勤務する日時については校長が定める。

時給1,582円（令和5年12月1日現在）
※通勤・出張に係る旅費支給あり。ただし、支給要件あり。

令和6年(2024年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日まで

指導する部活動に係る専門的な知識・技能に加え、学校教育に関する十分な理解を有するもので、次のいずれかに該当する20歳以上の者。
〇教員免許を取得しており、該当する種目等における児童生徒への指導実績を有する者。（学校での顧問経験者等）
〇公益財団法人日本スポーツ協会又は各競技団体等が認定する指導者資格を取得しており、かつ、当該資格に基づく児童生徒への指導実績を有する者。
〇自らが該当する種目等の経験を持ち、児童生徒への指導実績がある地域等の人材で、該当する団体や学校の代表・校長等から適格であると推薦された者。【別紙（登録推薦書）必要　※豊中市立中学校又は豊中市立義務教育学校長推薦の場合は必要なし】
〇高等学校卒業程度の資格を有し、専門学校、大学もしくは大学院に在籍又は卒業しており、自らが該当する種目等の経験を持ち、児童生徒への指導実績がある人材で、出身学校、専門学校、大学の関係者等から適格であると推薦された者。【別紙（登録推薦書）必要】

※豊中市職員は登録できません。

以下に該当する方は登録できません。
〇地方公務員法第16条
一　禁錮以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二　当該地方公共団体（豊中市）において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条に規定する罪を犯し、刑に処された者
四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

〇学校教育法第9条
一　禁錮以上の刑に処された者
二　教育職員免許法第10条第1項第号又は第3号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から3年を経過しない者
三　教育職員免許法第11条第1項から第3項までの規定により免許状取上げの処分を受け、3年を経過しない者
四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

部活動指導協力者は、学校教育における部活動の意義や学校教育方針を理解し、学校の顧問と協力できる指導者（コーチ）としてふさわしい方を指導協力者として認定し、各学校へ派遣します。

豊中市立中学校及び義務教育学校（後期課程）

学校が指導協力者と協議のうえ決定する。

1回につき2,000円（交通費程度）

令和6年(2024年)5月1日から令和7年(2025年)3月31日まで

次のすべての条件を満たした者
〇当該部活動の実技指導に関して高い指導力を有する者
〇当該校の部活動運営方針を理解し、部活動に深い理解と熱意を有する者

バスケットボール、バレーボール、卓球、バドミントン、陸上競技、ソフトテニス、硬式テニス、サッカー、水泳等

まずは、お電話でお問い合わせください。