児童扶養手当の支給開始月の初日から起算して5年を経過した等の要件に該当する方で、就労が困難な事由がないにもかかわらず、就労意欲が見られない場合、支給額の2分の1を支給停止することとなっています。
これは、平成14年の母子及び寡婦福祉法の改正の際に、児童扶養手当が「離婚等による生活の激変を一時的に緩和するための給付」であることから、ひとり親家庭の就業・自立を促す目的で見直され、平成20年4月から適用された制度です。

児童扶養手当の一部支給停止が適用される「減額開始月」が到来した方は、一部支給停止適用除外事由届を提出していただく必要があります。
提出していただけない場合は「減額開始月」から、手当がおよそ半額に減額されます。
対象となる方には、毎年6月にご案内をお送りします。
（現況届とは異なる時期に届きますので、ご注意ください）

※手続きは「減額開始月」が経過後、毎年1回（現況届提出と同時期）提出していただきます。
※「減額開始月」とは「支給開始の月から5年」または「支給要件に該当するに至った月から7年」のどちらか早い方です。
ただし、認定の請求をした日において3歳未満の児童を監護している場合は、「当該児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年」です。

記入例は、以下のPDFファイルを参照してください。

以下の事由に該当する方は、一部支給停止適用除外事由届と事由を証明する添付書類の提出により、引き続き手当てを減額されず受け取ることができます。

1.就業している。（雇用・自営）
2.求職活動等の自立を図るための活動をしている。
3.身体上または精神上の障害の状態にある。
4.疾病、負傷又は要介護状態にあること等により就業することが困難である。
5.監護する児童又は親族が障害の状態や要介護状態等にあり、その者を介護するため就業等が困難である。

添付書類は、次の表のとおりです。