令和6年（2024年）夏以降、ロードサービス事業者のウェブサイト上で、「基本料金 3,980円（税込）～」、「業界最安水準で対応可能」、「基本料金1,980円税込～」などの表示を見た消費者が、適正かつ低額な料金でロードサービスが利用できると思い当該サービスを依頼したところ、実際には高額な料金を請求されたといった相談が、各地の消費生活センターなどに数多く寄せられています。
　消費者庁が調査を行ったところ、大和商会及び関東バッテリートラブルセンターと称する事業者（以下併せて「本件事業者」といいます。）が、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為（虚偽・誇大な広告・表示）を行っていたことを確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。