豊中市では、豊中市市税条例第15条の2の規定に該当する収益事業を行わない一部の公益法人等に対して課税免除を実施しております。

上記、いずれの場合においても、税法上の収益事業をされていない場合に限ります。
※収益事業に該当するかどうかについては管轄の税務署にご確認ください。

　平成26年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間）以降の法人市民税均等割

• 課税免除の対象となった法人が、豊中市内の事業所等を解散した場合や休業した場合も届出をお願いします。
• 新たに設立又は事業所を豊中市内に設置された場合は、「法人等の設立・異動等の申告書」に全部事項証明書等のコピーと定款等のコピーを添付し、収益事業をしていないことを明記してご提出ください。（税務署に提出した収益事業廃止届出書がある場合はコピーを添付してください）
• 収益事業を開始された場合は、必ず「 法人等の設立・異動等の申告書」をご提出ください。（税務署に提出した収益事業開始等届出書がある場合はコピーを添付してください）
• 収益事業を開始された場合は、各事業年度の終了の日の翌日から、原則 2か月以内に申告・納付を行ってください。
• 対象となる初年度のみ「法人市民税均等割課税免除届出書」をご提出いただきます。継続して収益事業をされていない場合、翌年度以降の提出は不要です。
• なお、市の調査によって課税免除の対象法人でないと判明した場合は、申告納付のご案内をさせていただきます。