共同入札とは、一つの公売財産を複数の者で共有する目的で入札することをいいます。 公売財産が不動産(土地や建物など)である場合、共同入札することができます。共同入札を行う方の中から1人が代表者となり、公売参加の申し込みや入札の手続きは代表者が行います。

手続きに入る前に豊中市インターネット公売ガイドライン(PDF:451KB)を必ずお読みください。

公売参加の申し込みや入札の手続は代表者が行います。はじめに代表者名でログインIDを登録し、KSI官公庁オークションサイトから公売参加の仮申し込みをしてください。公売保証金の納付方法及び金額は、公売物件ごとに異なります。また、公売保証金の納付は、公売物件の売却区分ごとに必要となりますのでご注意ください。

1.共同入札申出書兼共同入札代表者届出書
共同入札者全員の住所（所在地）、氏名（名称）、各共同入札者の持分を記載してください。
記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、公売財産を落札されても所有権移転等の権利移転登記を行うことができません。

2.共同入札者全員の住所証明書
個人の場合は「住民票の写し」、法人の場合は「商業登記簿謄本」等

3.陳述書
不動産公売に参加する場合は、暴力団等に該当しない旨の陳述書等を提出しなければ入札することができません。

代表者の方は、入札開始日の2開庁日前までに豊中市が確認できるように、直接持参または書留郵便（特定記録等）で送付してください。豊中市が書類を確認できない場合、入札することができません。

公売に参加するには、事前に公売保証金の納付が必要です。
公売保証金は入札開始日の2開庁日前までに豊中市が確認できるように納付してください。豊中市が納付を確認できない場合、入札することができません。

公売保証金の納付方法は、クレジットカード及び銀行振込などの納付方法があります。
・クレジットカードによる納付
　共同入札代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
・クレジットカード以外による納付
　代表者の方は、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を豊中市に直接持参または書留郵便(特定記録等)で送付してください。
　豊中市から、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入された代表者のメールアドレス宛に、振込先口座等公売保証金納付方法の
　案内メールを送信します。案内にしたがって、公売保証金を納付してください。

　銀行振込などによる公売保証金の納付手続き

入札及び参加の申込状況や入札した価格等の閲覧は、代表者のログインIDでのみ行うことができます。
KSI官公庁オークションからの自動送信メールは、あらかじめログインIDで認証された代表者のメールアドレスにのみ送信されます。

共同入札者が落札者(最高価申込者または売却決定を受けた次順位買受申込者)となった場合、豊中市は代表者のログインIDで認証されたメールアドレスにその公売財産の売却区分番号、連絡先などを記載した電子メールを送信します。なお、売却決定通知書は共同入札者全員に交付します。
代表者は、代金納付期限までに買受代金を納付してください。代金納付期限までに豊中市が買受代金の納付を確認できない場合、落札者はその公売財産を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。

買受代金納付後、以下の書類を豊中市へ提出してください。なお、登録免許税相当額、買受代金の振込手数料、書類の郵送料など、公売財産の買受けのための費用は、全て落札者の負担となります。

• 所有権移転登記請求書
• 共同入札者全員の住所証明書
  個人の場合は住民票など、法人の場合は商業登記簿謄本など
• 共有合意書
  共同入札者全員の署名が必要です。 持分割合は、入札前に提出した「共同入札申出書兼共同入札代表者届出書」と同じものを記載してください。
• 固定資産税評価証明書
• 登録免許税領収証書または収入印紙
• 郵便切手1500円分程度(登記関係書類の郵送料)

最高価申込者（落札者）及び次順位買受申込者とならなかった場合、また、公売参加申込後、入札をしなかった場合は、入札期間終了後に返還します。
保証金を納付した公売財産の公売が中止された場合やインターネット公売自体が中止となった場合は、中止となった日以降に返還します。
返還は、公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書に記載のある返還先口座への振込となります。
なお、入札期間終了または公売が中止となった日から返還までに4週間程度を要することがあります。
※国税徴収法第108条第2項の規定により処分を受けた方の公売保証金は返還しません。

インターネット公売関係様式集