1. 特定利用空港とは

国が空港管理者（大阪国際空港においては新関西国際空港株式会社）と調整し、空港の構造や運用特性に習熟することを目的に、自衛隊機等が平素から空港を安全かつ円滑に利用できるようにするための仕組み。民間空港としての機能を最優先とした上で、有事や災害対応への備えとして利用環境を確保するもの

2. これまでの経緯

国からの大阪府に対しての説明

令和8年（2026年）3月30日に、国（内閣官房、防衛省、国土交通省、海上保安庁）から、大阪府に対して、関西国際空港・大阪国際空港を特定利用空港の対象候補として検討しているとの説明がありました。

国からの大阪国際空港周辺自治体に対しての説明

令和8年（2026年）7月7日に、国（内閣官房、防衛省、国土交通省、海上保安庁）から、大阪国際空港周辺自治体（大阪市、豊中市、池田市、吹田市、箕面市等）に対して、大阪国際空港を特定利用空港の対象候補として検討しているとの説明がありました。

国からの豊中市に対しての説明

令和8年（2026年）8月25日に、国（内閣官房、防衛省、国土交通省、海上保安庁）から、豊中市に対して、大阪国際空港を特定利用空港の対象候補として検討しているとの説明がありました。

大阪国際空港周辺都市対策協議会（10市協）からの国への申入れ

本市も構成員となっている大阪国際空港周辺都市対策協議会（10市協）において、令和8年（2026年）9月14日に国（内閣官房、防衛省、国土交通省、海上保安庁）、9月24日に新関西国際空港株式会社に対して、申入れを行いました。
（申入れの概要）
・騒音問題の経緯、地域住民の生活環境への影響を理解した上での慎重な判断
・運用時間の遵守及び騒音値の増大や遅延便の発生につながらないかの検証
・大阪国際空港の民間航空輸送機能、利便性が損なわれないかの検証
・国や新関西国際空港株式会社からの周辺自治体や地域住民への丁寧な説明と意見の反映

3. 今後の予定

国からの地元自治体等への説明を経て、令和8年12月上旬頃までに、国と新関西国際空港株式会社の間で確認についての判断が行われる予定