事業所が発生させる騒音、振動、悪臭に関して、その対策を行う者
（準工業地域・工業地域において、現在操業している事業者のみが対象）

上記対策に係る建築物等の新設、改築、増築等
又は機械設備の新規購入、改造、交換等（生産にかかる機械設備は除く）
（ただし、消費税及び地方消費税相当額は除く）

市長が認める経費に2/3を乗じて得た額
（事業前・事業後に行う「環境計量士の測定費用」も含む）

1）事業前の数値が、各法令に違反していないこと。
2）事業後の数値が事業前の数値よりも、各法令に基づき・・・
　　騒音・振動の場合　→　1つ以上厳しい規制基準値以内の数値に達していること。
　　悪臭の場合　→　1/10以下の数値に達していること。

上記の要件を満たさなかった場合、補助金は交付されません。
ただし、補助事業途中における計画の変更を認める場合があります。

土地所有者であり、事業者に土地を売却する者、賃貸を目的として貸工場等を建築（新設、増設、建替）する者、
又は事業者に土地を賃貸する者（土地賃貸は重点エリア内のみ）

土地の売買契約金額
貸工場等の建築費
又は土地の固定資産相当額
（ただし、消費税及び地方消費税相当額は除く）

土地売買の場合：契約金額の3％（重点エリアの場合6％）
貸工場等建築の場合：建築費の3％（重点エリアの場合6％）
土地賃貸の場合：固定資産税相当額の5年度分（重点エリアのみ）

買主側（又は借主側）の事業者が、事業を開始するまで。
※貸工場建築の場合は、貸工場棟の竣工日から1年以内。
※相手方事業者が既存建物を取得、又は当該土地上の既存建物ですでに事業を行っている場合は売買契約締結日又は土地の賃貸借契約日から1年以内

1）買主側（又は借主側）の事業者が「製造業」「卸売業」「道路貨物運送業でかつ、倉庫業、冷蔵倉庫業、梱包業のいずれかを含む事業者」であること。
2）買主側（又は借主側）の事業者が、指定決定日から5年以内に当該土地上で操業開始をすること。

産業誘導区域内における市の道路計画に規定された私有道路敷を整備する者

舗装工事費・側溝工事費・分筆測量費
（ただし、消費税及び地方消費税相当額は除く）

（1）整備する道路が、産業誘導区域内における市の道路計画に規定された道路であること
（2）道路計画に基づき、市が求める道路整備を行うこと
（3）整備された道路の寄付・売却を行い、市に移転登記を行うこと