豊中市と新関西国際空港株式会社（以下「新関空会社」）は、新関空会社の所有する場外用地の一部について、産業利用を優先した売却方法を取ることとした「大阪国際空港周辺場外用地の産業利用に関する覚書」（以下「覚書」）を、2013年5月31日に締結しました。
　この覚書に基づき、豊中市と新関空会社は、場外用地の売却等に取り組んでいくこととし、空港周辺地域の企業立地の促進のため、協力してまいります。

　新関空会社が保有する場外用地のうち、産業利用を優先するものを定め、その売却については、特定業態（企業立地の促進及び操業環境の維持向上に支障がない業態※をいいます。）に入札者を限定して、先行的に入札を行います。
　※次に掲げる施設に係る業態以外の業態。
　　　（1）住居の基盤となる施設
　　　　　　住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、老人ホーム、身体障がい者福祉施設
　　　（2）不特定多数の一般客を集客する施設
　　　　　　売り場面積五百平方メートル以上の物販店舗・飲食店舗、遊戯風俗施設、複合集客施設

入札等の具体的なスケジュールについては、詳細が決まり次第、本ホームページなどでご連絡いたします。

　　産業利用優先用地のうち、以下の用地は既に売却済です。
　　売却済用地：No．1（賃貸中）、33、36、37、39、39-2、40、46(賃貸中）、48、49、50、野球場