福祉事務所

中国残留邦人等支援業務委託

中国残留邦人等支援業務一式

令和4年（2022年）4月1日

令和4年4月1日（2022年）4月1日から令和5年（2023年）3月31日

特定非営利活動法人　国際交流の会とよなか

583,440円（うち消費税及び地方消費税の額53,040円）

　同業務は中国残留邦人等の歴史的背景を十分理解したうえで適切な支援を行う必要があります 。
　国際交流の会とよなかは当市の他課での業務委託を受け、市の施策に通じており通訳を伴う行政サービスや相談において諸問題を解決していくノウハウをもっており、きめ細やかな対応や支援についての実績があるため随意契約を行うものです。