福祉事務所

令和5年度（2023年度）中国残留邦人等支援給付システム保守業務委託

中国残留邦人等支援給付システム保守

令和5年3月30日

令和5年（2023年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日

富士通Japan株式会社大阪第一統括ビジネス部

330,000円（うち消費税及び地方消費税の額30,000円）

当該システムは、独自開発に要するコスト及び時間を省くため富士通Japan株式会社のパッケージソフトを採用しており、システム保守にあたっては開発業者しか有しない知識や情報が必要になることから、他社では当該システムの保守を行うことができないため。