福祉事務所

令和5年度（2023年度）生活保護システム保守業務委託

生活保護システム保守

令和5年（2023年）3月 30日

令和5年 (2023年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日

富士通Japan株式会社大阪第一統括ビジネス部

2,428,932 円 （うち消費税及び地方消費税の額 220,812円）

当該システムは、独自開発に要するコスト及び時間を省くため富士通 Jａpａn 株式会社のパッケージソフトを採用しており、システム保守にあたっては開発業者しか有しない知識や情報が必要になることから、他社では当該システムの保守を行うことができないため。