行政総務課

包括外部監査業務

地方自治法第252条の37に基づく監査業務

令和6年4月1日

令和6年4月1日から令和7年3月31日

小室　将雄

11,880,000円を上限とする額

　本監査業務は、財務面を中心に外部の視点で監査を行うことにより、効率的・効果的な行政運営を実現することをめざしており、業務の執行にあたっては、単に法が規定する資格を有することだけでなく、地方自治の財務に詳しいことが必要である。
　上記の契約の相手方は、令和4年度に公募による選考を行い、本市は同人と令和5年度包括外部監査契約を締結した。令和5年度の本市における監査業務が適切に行われたこと、同監査業務を通じた継続性ある監査が期待できることに加え、包括外部監査人として他市における実績が十分にあること等から、効果的な包括外部監査の実施に向け同人は最も適任であると考えられる。
　地方自治法上、連続して3回まで同一の者と契約を締結できることをふまえ、令和6年度についても同人と包括外部監査契約を締結するもの。