財務部固定資産税課

固定資産税包括業務委託

固定資産税関連業務の包括的業務委託

令和6年（2024年）3月29日

令和6年（2024年）4月1日から令和7年（2025年）3月31日

国際航業株式会社大阪支店

58,248,300円（税込）

　本委託業務は令和3年度にプロポーザルを経て契約を行ったものであり、航空写真撮影、経年異動判読、GISデータ更新、現地調査、システム開発保守、事務取扱要領作成、路線価評価業務及び大規模非木造家屋評価支援業務等の固定資産税に関する業務間連携の効率化を図るため包括的に業務を委託するものである。当該業務で使用する複数のシステムの開発保守業者である国際航業株式会社でなければ、業務間連携の効率化に支障をきたし、また、責任の所在が不明確となり継続的な業務運営を妨げる状況が想定される。
　以上のことから、国際航業株式会社と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき、随意契約するものである。