財務部税務管理課

市税帳票作成・発送業務

市税帳票作成・発送業務一式

令和6年（2024年）9月30日

令和6年（2024年）10月1日から令和8年（2026年）3月31日

大阪府大阪市西区西本町2－3－10
TOPPANエッジ（株） 西日本営業統括本部

132,252,862円（税込）

現在、税システムにおいては、税システムから出力されたデータによる帳票の作成から発送までの業務を、システム運用保守業務の一環として日本電気株式会社が実施しております。
今回、令和7年1月に予定している標準化対応システムの本稼働に合わせて、現行税システムから市税帳票作成・発送業務の分割運用を図るものです。
業務に当たっては、日本電気株式会社及び帳票作成の再委託事業者であるTOPPANエッジ株式会社が共同で構築してきた運用スキームと整合性を保ったまま実施する必要があり、上記事業者以外では対応が困難です。
また、個人情報や税情報の厳正な管理はもとより、帳票の作成から発送まで法令に基づくスケジュール管理、帳票の標準化対応についてはシステムの本番運用まで短期間での作業が求められます。
これらのことから、本業務については、現行税システムの運用に係る帳票の作成等を細部にわたり熟知しており、業務を円滑に進められるTOPPANエッジ株式会社と地方自治法施行令第167 条の 2 第 1 項第2号により随意契約するものです。