福祉事務所

生活保護システム改修業務委託（令和7年度副本インターフェース追加対応）

副本インターフェースを追加するシステム改修

令和7年（2025年）9月29日

令和7年（2025年）9月29日から令和8年（2026年）6月30日まで

富士通Jａpａn株式会社関西・中部公共ビジネス統括部（大阪）

6,050,000円（うち消費税及び地方消費税の額550,000円）

当該システムは、独自開発に要するコスト及び時間を省くため富士通Jａpａn株式会社のパッケージソフトを採用しており、改修にあたっては開発業者しか有しない知識や情報が必要になることから、他社では業務を受託することができないため。