福祉事務所

生活保護システム改修業務委託（被保護者調査の調査項目変更等対応）

被保護者調査の調査項目の変更等に伴うシステム改修

令和7年（2025年）9月29日

令和7年（2025年）9月29日から令和8年（2026年）3 月31日まで

富士通Japan株式会社関西・中部公共ビジネス統括部（大阪）

4,950,000円（うち消費税及び地方消費税の額450,000円）

当該システムは、独自開発に要するコスト及び時間を省くため富士通Jａpａn株式会社のパッケージソフトを採用しており、改修にあたっては開発業者しか有しない知識や情報が必要になることから、他社では業務を受託することができないため。