行政総務課

令和7年度包括外部監査契約

　地方自治法の定めるところにより包括外部監査人が行う監査を受けるとともに、監査の結果に関する報告書の提出を受けること（地方自治法第252条の27第2項）。

令和7年（2025年）4月1日

令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日

小室　将雄

11,880,000円を上限とする額（消費税及び地方消費税の額を含む）

　上記の契約の相手方は、令和7年度の効果的な包括外部監査の実施に向け最も適任であると考えられることから、地方自治法及び同法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき随意契約を締結するもの。詳細は下記添付のとおり。