福祉部　福祉事務所

令和8年度（2026年度）生活保護システム保守業務委託

生活保護システム保守

令和8年（2026年）3月10日

令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日まで

富士通Jａpａn株式会社関西・中部公共ビジネス統括部（大阪）

2,342,780円（うち消費税及び地方消費税の額212,980円）

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

　当該システムは、独自開発に要するコスト及び時間を省くため富士通Ｊａｐａｎ株式会社のパッケージソフトを採用しており、システム保守にあたっては開発業者しか有しない知識や情報が必要になることから、他社では当該システムの保守を行うことができないため。