福祉部　福祉事務所

生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応業務委託

生活扶助基準改定に関する最高裁判決に係る追加給付事務の窓口対応

令和8年(2026年)3月27日

令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日

キャリアリンク株式会社

26,549,600円(うち消費税及び地方消費税の額2,413,600,円)

　令和7年6月の生活扶助基準改定に関する最高裁判決において、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘され、当時の基準改定が違法と判断された。影響を受けた生活保護受給者等へ可能な限り迅速に追加支給を行い、最高裁判決において指摘された違法性を速やかに是正する必要がある。
　当該業務は、迅速な対応が求められ、競争入札に付す時間的余裕がないことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の規定に基づき、随意契約とするものである。