福祉部　福祉事務所

生活保護の実施に関する法律上の助言等業務

生活保護の実施に関する法律上の助言を行う

令和8年（2026年）5月1日

令和8年（2026年）5月1日から令和9年（2027年）3月31日まで

四條畷法律事務所　弁護士　豊芦　弘
法律事務所　豊凜　弁護士　林　慶行

それぞれ1,210,000円（うち消費税及び地方消費税の額110,000円）

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

　
本業務は、生活保護制度の実施に関する法的助言を行うものであり、業務の性質上、生活保護制度や行政運営に対する深い理解を有する弁護士が適任である。
そのため、府内に事務所を置くすべての弁護士が所属する府下唯一の団体である大阪弁護士会にて、上記法的知見を有するものとして選定された弁護士と随意契約を締結するものである。