教育委員会事務局　児童生徒課

解決困難な問題事象等委託協定

学校・教育委員会における解決困難な問題事象にかかる弁護士による法律相談、交渉代理人及び意見書等書面作成等委託協定契約

令和8年（2026年）4月1日

令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日まで

松浦・畑村法律事務所

3,322,000円（上限）

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

・学校問題解決支援事業は、学校において生起した解決困難な事案の早期解決ならびに事案生起の未然防止をすることにより、学校の課題対応力および教育力向上を図ることを目的としている。そのため、専門家との協働による課題解決に向けた相談、指導、関係機関連携および学校支援を行う必要があることから、その一貫として法律事務所との委託協定を結ぶものである。

・上記契約先は、本市の教育行政の事情に精通しており、豊中市教育委員会の持つ問題事象（法的根拠に基づいた措置等）について委託を行ってきている。

・本市教育委員会がこれまでの委託業務により関わっている継続問題事象もあるため、他の法律事務所で担うのは困難であることから、上記契約先と随意契約を行うものである。