行政総務課

令和8年度包括外部監査契約

　地方自治法の定めるところにより包括外部監査人が行う監査を受けるとともに、監査の結果に関する報告書の提出を受けること（地方自治法第252条の27第2項）。

令和8年（2026年）4月1日

令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日まで

谷口　信介

11,660,000円を上限とする額（消費税及び地方消費税の額を含む）

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

　包括外部監査業務は、財務面を中心に外部の視点で監査を行うことにより、効率的・効果的な行政運営を実現することをめざすもので、業務の執行にあたっては、地方自治の財務管理等に関し優れた識見を有することが必要である。
　令和7年度の包括外部監査人との契約が連続して3年めであることから、令和8年度包括外部監査人候補者を公募し、所定の選考手続きを経て、上記の相手方がふさわしいと判断した。
　その後、同人と契約を締結することについて、地方自治法の規定に基づき、監査委員の意見を聴取するとともに、令和8年3月定例会において市議会の議決が得られたことから、同人と契約を締結するもの。