固定資産税課

令和8年度償却資産申告関連帳票の追加標準化対応業務

償却資産申告書兼課税台帳の版データに対するプログラム変更及び印字内容の変更

令和8年（2026年）10月29日

令和8年（2026年）10月29日から令和9年（2027年）3月31日まで

TOPPAN株式会社

859,540円

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

本業務は令和7年1月から本番運用している税総合システムの標準化対応に合わせ、償却資産関連帳票の追加（版下変更・プログラム処理変更・テスト用帳票納品（PDF納品））を行うものです。

業務に当たっては、令和8年4月24日に契約締結している「市税帳票作成・発送業務」の追加となるため、TOPPAN株式会社が運用スキームと整合性を保ったまま実施する必要があり、上記事業者以外では対応ができません。また、個人情報や税情報の厳正な管理はもとより、帳票の作成から発送まで法令に基づくスケジュール管理、帳票の標準化対応についてはシステムの本番運用まで短期間での作業が求められます。

これらのことから、本業務については、現行税システムの運用に係る帳票の作成等を細部にわたり熟知しており、業務を円滑に進められるTOPPAN株式会社と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するものです。