地方自治法において 「基金は、確実かつ効率的に運用しなければならない」と規定されています。本市ではこれまで、「債券運用戦略（令和3年12月策定）」に基づき、基金の一部について債券運用を行ってきました。
しかしながら、現在長く続いた超低金利環境が転換し、金利のある環境に変化してきていることから、基金全体を安定的かつ効率的に活用し、財政基盤の一層の強化を図るため、積立基金全体の運用手法を定めた「基金運用戦略」を令和8年4月に策定しました。
今後は本戦略に基づき、歳入確保に取り組んでいきます。

本市では、専門的な知見を活用しながら基金運用の高度化を図るため、令和8年6月30日に野村證券株式会社と「資金運用に関する協定」を締結しました。
今後は本協定に基づき、同社から市場動向や金利情勢等に関する情報提供、基金運用計画の策定支援、有価証券に関する情報提供、運用実績の分析及び評価報告書の作成支援などを受けることで、本市の基金運用体制の充実を図ります。
なお、本協定は基金運用に関する情報提供や助言等を受けるものであり、基金の運用判断は引き続き本市の責任において行います。