地方自治法において 「基金は、確実かつ効率的に運用しなければならない」と規定されています。本市ではこれまで、「債券運用戦略（令和3年12月策定）」に基づき、基金の一部について債券運用を行ってきました。
　しかしながら、現在長く続いた超低金利環境が転換し、金利のある環境に変化してきていることから、基金全体を安定的かつ効率的に活用し、財政基盤の一層の強化を図るため、積立基金全体の運用手法を定めた「基金運用戦略」を令和8年4月に策定しました。
　今後は本戦略に基づき、歳入確保に取り組んでいきます。