厚生労働省の専用ページをご確認ください（以下リンク）。

　令和6年度（2024年度）の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生労働省告示第19号）」等の改正（令和6年（2024年）6月1日施行）による介護報酬等の改定に伴い、新設された加算等を令和6年（2024年）6月1日から算定する場合は、届出が必要です。
　加算算定をご希望の事業所は以降の内容をご確認いただき、期限までに届出手続を行ってください。
　※対象サービス
　　・（介護予防）訪問看護
　　・（介護予防）訪問リハビリテーション
　　・（介護予防）居宅療養管理指導
　　・（介護予防）通所リハビリテーション

令和6年（2024年）5月15日（水曜）　消印有効

届出方法：郵送
届 出 先：〒561-8501　大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
　　　　　豊中市 福祉部 長寿社会政策課 事業所指定係（豊中市役所第二庁舎3階）

「提出書類一覧表」を必ずご確認のうえ、必要な様式をダウンロードして作成し、提出してください。

【様式ダウンロード】
1.届出書

2.体制等状況一覧表

3.誓約書

【日付について】
日付の記入漏れ箇所がある場合は、市で受け付けした日付を記入させていただきますのでご了承ください。
【届出に関する注意点】
（1）届出する加算等については、必ず「算定基準」をご確認ください。後日算定要件を満たさないと判明した場合は、過誤調整等の手続きが必要となります。
（2）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（もしくは豊中市第1号事業支給費算定に係る体制等状況一覧表）の色付き部分の加算項目のみチェックをしてください。色付き部分以外の加算項目にチェックをされていても受理はできないため算定できませんのでご了承ください。
（3）届出がない又は記載がない場合は、「なし」（当該加算等の算定ができない）と取り扱いますのでご了承ください。
（4）既に届出している加算等であって、取り扱いに変更がないものであっても、各「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（もしくは豊中市第1号事業支給費算定に係る体制等状況一覧表）」に色付きの加算項目は、算定を希望する項目にチェックを必ずつけて届出てください。チェックがない場合は「なし」（当該加算の算定ができない）と取り扱いますのでご了承ください。
（5）届出書類に不足や不備がある場合は、補正の連絡をいたしますので速やかにご対応ください。指定する期日までに必要な補正対応がない場合、加算を算定できないのでご注意ください。
【各様式の提出部数について】
（1）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞
　⇒ 1事業所1サービスにつき1枚必要です。ただし、介護と予防については1枚にまとめることができます。
（2）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（もしくは豊中市第1号事業支給費算定に係る体制等状況一覧表）
　⇒ 1事業所1サービスにつき1枚必要です。単位のあるサービスは単位ごとに1枚必要です。
（3）介護給付費算定に係る誓約書（もしくは豊中市第1号事業支給費算定に係る誓約書）（様式－加算誓約）
　⇒ 1事業所1サービスにつき1枚必要です。ただし、介護と予防については1枚にまとめることができます。
【届出の控えについて】
原則、届出の控えの発行はいたしません。他機関への手続きの添付書類として必要な場合等は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（もしくは豊中市第1号事業支給費算定に係る届出書）の写しと返信用封筒（要切手貼付）を同封してください。
同封がない場合、封筒のみ、写しのみの場合は返信できませんので、ご了承ください。

新設加算・要件変更のある加算以外について、令和6年（2024年）6月1日より変更する場合は、以下のリンク先ページより従来通りの手続きにより、
必要書類を添えて、居宅系サービスは令和6年（2024年）5月15日（水曜）までに郵送にて届出てください。

令和6年度介護報酬改定等に係るご質問については、発出されている省令・条例、報酬告示や解釈通知、下記のQ&A等で参考となる取扱い等が記載されていないか十分にご確認いただいた上で、疑義が生じている場合に豊中市電子申込システムよりお問い合わせください。順次、電話で回答させていただきます。
お問い合わせが大変混み合うことが予想されることから、当面の間、電話でのお問い合わせはお控えいただきますようご協力をお願いします。

※お問い合わせの件数が多いこと、新たな制度を運用する中で解釈が難しい疑義が生じることが想定されるため、受付から回答までに一定の時間を要します。余裕をもってお問い合わせください。

質問の回答につきましては、受付時点で発出された厚生労働省のQ＆A等をもとに回答しております。厚生労働省のQ＆A等の内容により変更になる場合がございますので、ご理解いただきますようお願いします。

厚生労働省から示されているQ＆Aを掲載いたします。