豊中市健康推進課では、令和6年8月から大阪公立大学と協働し、市が実施する介護予防事業の効果検証に取り組んでいます。今回、地域住民が主体的に介護予防に取り組む通いの場「とよなかパワーアップ体操自主グループ」の参加者を対象にした検証を行い、要支援・要介護1の認定を有する高齢者において、通いの場参加者は非参加者に比べ、2年間の介護費用が約30％（1人当たり平均月額9,813円）の抑制に関連することが示唆されました。
介護費用の負担が軽減されると、将来の介護保険料の抑制につながります。通いの場などの地域活動に参加することは、介護予防に効果があると考えられます。豊中市では、地域活動に参加し健康寿命延伸に取り組む高齢者が増えるように、引き続き通いの場をはじめとした介護予防事業の充実に取り組みます。