社会福祉施設等における、新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡は、以下のとおりです。
　今後も、状況に応じて新たな事務連絡や留意事項などが示される可能性がありますので、ご留意ください。

　令和5年（2023年）5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に変更されたことを受け、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う障害福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、同年4月28日付け事務連絡に基づき、一部臨時的取り扱いが条件付きで認められてきました。
　新型コロナウイルス感染症の医療提供体制や各種公費負担支援などは、令和6年（2024年）3月末日をもって各種公費負担支援などを終了し、4月以降は通常の医療提供体制へ移行することとされていることから、上記事務連絡に基づく臨時的取扱いは、令和6年（2024年）4月1日（月曜）をもって全て廃止されることとなりました。

　過去の事務連絡などは、以下のリンク先から厚生労働省ホームページをご確認ください。