障害福祉サービス事業所を対象とした国庫補助事業に関するご案内です。
　本ページに記載の事業について、申請を希望される場合は、各事業に関する実施要綱を確認のうえ、期日までに必要書類をご提出ください。
　※ 各事業については、申請をもって事業実施や補助を確約するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

【事業実施までの流れ（概要）】

1. 事業利用を検討する事業者から豊中市宛て必要書類を提出
2. 提出書類に基づき、事業実施の可否を豊中市で検討
3. 事業実施可能となったものについて、豊中市が厚生労働省などと協議を実施
4. 協議結果に基づき事業実施
5. 事業内容・実績に応じて、市から事業者に補助金などを支払い

• 事業に関するご質問などは、事業ごとにとりまとめて一括で問い合わせます。
• 回答まである程度の時間を要するため、〆切後のご質問などには対応しかねる場合があります。
• 回答は事業ごとに本ページに掲載しますので、随時ご確認ください。

　障害者就労施設について、ICT機器や工作機械・治具など（以下「ICT機器など」という。）の就労作業の効率化を図る機器などの導入助成により事業所の経営改善を支援するため、障害特性に配慮したICT機器などの導入に係る費用の補助を通じ、障害者が従事することができる業務範囲の拡大や、従事する作業の効率化を図る。

• 就労継続支援A型事業所
• 就労継続支援B型事業所
• 生活介護事業所
• 共同受注窓口

※ 対象者ごとに要件が定められていますので、詳しくは要綱「4．定義」をご確認ください。

• ICT機器（RPAやAIなどの技術を搭載したものが望ましい）
• 工作機器・治具
• その他障害者が従事する作業を効率化するために必要となる機械

1事業者当たり200万円

・〆切：令和7年（2025年）4月30日（水曜）※受付は終了しました。
・方法：電子メール
送信先：shougaikikaku＠city.toyonaka.osaka.jp（スパムメール対策のため、アットマークを全角にしています。送信時は半角に修正してください）
件名：障害者就労施設における生産活動の効率化に資するICT機器等の導入事業に関する問い合わせ

• 特定の機器が対象となるか否かについてのお問い合わせに当たっては、対象機器が特定できる製品パンフレットやメーカーホームページなどをお伝えください。

令和7年（2025年）5月21日（水曜）【必着】

　障害者就労施設について、経営改善に関する専門家(※)の活用などにより、事業所における生産活動の経営改善を支援する。
※ 障害者就労施設の会計制度に知悉した公認会計士や税理士など

• 就労継続支援A型事業所
• 就労継続支援B型事業所

※ 対象者ごとに要件が定められていますので、詳しくは要綱「3．定義」をご確認ください。

・〆切：令和7年（2025年）4月30日（水曜）※受付は終了しました。
・方法：電子メール
送信先：shougaikikaku＠city.toyonaka.osaka.jp（スパムメール対策のため、アットマークを全角にしています。送信時は半角に修正してください）
件名：障害者就労施設における就労支援事業会計の管理・経営改善支援等事業に関する問い合わせ

令和7年（2025年）5月21日（水曜）【必着】

　直近の生産活動収支が赤字である就労継続支援A型事業所に対して、生産設備(※1)の導入に加え、指定権者である自治体との連携や経営改善に関する専門家(※2)などによる各種分析・業務開拓などを併せて実施することにより、赤字から黒字へ転換するノウハウを収集し、横展開を図る。
※1：印刷製本設備、パン製造設備、菓子類製造設備、厨房設備など生産活動収入の増加に資する設備
※2：中小企業診断士、よろず支援拠点や先進的な就労継続支援事業所の支援員など

• 前年度の生産活動収支が赤字であり、経営改善計画書を都道府県などが定める期日までに提出した就労継続支援A型事業所

※ 前年度の生産活動収支が赤字であることについて、運営指導又は次のスコア算出の根拠資料により豊中市が実態を把握している事業所
【根拠資料】
・前年度における生産活動収支及び利用者への賃金支払総額が確認できる賃金台帳
・就労支援事業事業活動計算書
・就労支援事業事業活動内訳表
・就労支援事業別事業活動明細書
・就労支援事業に関するその他の書類

1事業者当たり1,455万円

・〆切：令和7年（2025年）4月30日（水曜）※受付は終了しました。
・方法：電子メール
送信先：shougaikikaku＠city.toyonaka.osaka.jp（スパムメール対策のため、アットマークを全角にしています。送信時は半角に修正してください）
件名：就労継続支援A型事業所の経営改善モデル事業に関する問い合わせ

• 特定の機器が対象となるか否かについてのお問い合わせに当たっては、対象機器が特定できる製品パンフレットやメーカーホームページなどをお伝えください。

令和7年（2025年）5月21日（水曜）【必着】

　農業など（林業や水産業、伝統工芸などを含む。以下同じ）に加え、商工業や観光業など、地域の資源を活用した6次産業化などに向けた連携に取り組む意欲的な障害者就労施設などに対し、コーディネーターの伴走によりマッチングや立ち上げなどの一体的な支援を行うとともに、取り組みの効果検証及び取り組み事例の全国展開により、農福連携などの取り組みを推進する。

• 就労継続支援A型事業所
• 就労継続支援B型事業所
• 生活介護事業所
• 共同受注窓口

※ 対象者ごとに要件が定められていますので、詳しくは要綱「4．定義」をご確認ください。

1事業当たり1,066万円

・〆切：令和7年（2025年）4月30日（水曜）※受付は終了しました。
・方法：電子メール
送信先：shougaikikaku＠city.toyonaka.osaka.jp（スパムメール対策のため、アットマークを全角にしています。送信時は半角に修正してください）
件名：農福連携等プラス推進モデル事業に関する問い合わせ

・特定の機器が対象となるか否かについてのお問い合わせに当たっては、対象機器が特定できる製品パンフレットやメーカーホームページなどをお伝えください。

令和7年（2025年）5月21日（水曜）【必着】