障害福祉サービス事業所を対象とした国庫補助事業に関するご案内です。
　本ページに記載の事業について、申請を希望される場合は、各事業に関する実施要綱を確認のうえ、期日までに必要書類をご提出ください。
　※ 各事業については、申請をもって事業実施や補助を確約するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

【事業実施までの流れ（概要）】

1. 事業利用を検討する事業者から豊中市宛て必要書類を提出
2. 提出書類に基づき、事業実施の可否を豊中市で検討
3. 事業実施可能となったものについて、豊中市が厚生労働省などと協議を実施
4. 協議結果に基づき事業実施
5. 事業内容・実績に応じて、市から事業者に補助金などを支払い

• 事業に関するご質問などは、事業ごとにとりまとめて一括で問い合わせます。
• 回答まである程度の時間を要するため、〆切後のご質問などには対応しかねます。
• 回答は事業ごとに本ページに掲載しますので、随時ご確認ください。

　障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務負担効率化を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、障害福祉事業者が介護ロボットやICTを導入する際の経費等を支援することを目的とする。

　事業によって対象者が異なりますので、詳しくは要綱「4．定義」をご確認ください。

・介護ロボット等の導入支援
・ICTの導入支援
・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
※事業によって補助対象が異なりますので、詳しくは要綱「5．事業内容等」をご確認ください。

・介護ロボット等の導入支援
　（1）障害者支援施設1施設あたり　2,100千円
　（2）グループホーム1事業所あたり　1,500千円
　（3）その他事業所1事業所あたり　1,200千円
・ICT導入支援
　1施設又は事業所あたり　1,000千円
・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
　1施設・事業所あたり　10,000千円
※事業によって詳細が異なりますので、詳しくは作業要領「3．基準額、対象経費、補助割合」をご確認ください。

(1)事業計画書および積算内訳書
(2)パンフレット等
(3)見積書（原則2社以上）

　申請まで期日が短いため、随時受け付けます。
・方法：電子メールのみ　※内容の相違を防ぐため、電話でのお問い合わせはお控えください。
送信先：shougaikikaku＠city.toyonaka.osaka.jp（スパムメール対策のため、アットマークを全角にしています。送信時は半角に修正してください）
件名：令和7年度補正分障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業に関する問い合わせ

・当該補助金の申請に関し、自事業所が要件に該当するかどうかについての個別のお問い合わせは受け付けておりません。
・特定の機器が対象となるか否かについてのお問い合わせについては、要綱「5．事業内容等」および作業要領「4．介護ロボット等における補助対象として想定される機器の例は、以下のとおりです。」に該当の場合は、補助の対象となります。ただし、申請により、補助金の交付を確約するものではございませんのでご了承ください。
・提出書類等に不備がある場合は、電話またはメール等で通知を行う場合がありますが、このために生じた申し込みの遅延等については責任を負いませんので、余裕をもって申請手続きを行ってください。

令和8年（2026年）1月30日（金曜）17時【必着】
・期限後のご提出につきましては、受付できませんのでご了承ください。