規制改革実施計画（令和6年6月21日閣議決定）において、介護・保育・障害福祉分野の事業者の経営力強化などを目的として、円滑な合併、事業譲渡などが実施可能な環境整備を行うとともに、当該事業者の手続きに要する負担を軽減するため、事業者が合併、事業譲渡などを行う場合に必要な手続きの簡素化などの措置を講ずることとされました。
　これに伴い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づく障害福祉サービス事業者などの吸収合併、吸収分割、新設合併、新設分割及び事業譲渡に伴う指定については、令和6年6月21日付け事務連絡「障害福祉サービス事業者等の吸収合併等に伴う事務の簡素化について」のとおり取り扱うこととしますので、詳しくは当該事務連絡をご確認ください。
　また、該当する吸収合併などを検討される際は、事前にご連絡いただきますようお願いいたします。