国の制度である保育士等の処遇改善に係る公定価格上の加算は、平成27年度以降、処遇改善等加算1・2・3を設けてきたが、複数の異なる加算制度や加算を取得するた
めの事務手続については、制度が複雑でわかりにくく、事務作業が煩雑で、多大な事務負担が発生しているという指摘がなされてきました。
こども家庭庁が創設され、こども基本法に基づき策定された、「こども大綱（令和5年12月22日閣議決定）」等においては、制度があっても現場で使いづらい、執行しづ
らいという状況にならないよう、申請書類の簡素化・統一化などを通じ、事業者や地方公共団体の手続・事務負担の軽減を図る旨の方針が示されたことを踏まえ、現場
の意見も伺った上で、処遇改善等加算1・2・3を処遇改善等加算として一本化し、制度の簡素化や事務手続きの負担軽減を図ることとました。
これらの趣旨を踏まえ、豊中市での令和7年度からの処遇改善の制度変更について案内をします。

令和8年(2026年)3月19日に、豊中市内の事業者向けに資料を作成しました。
豊中市での処遇改善の申請や実績の書類の作成や、処遇改善の考え方について示したものになります。