保護者が就労している場合等、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合について、病気の児童を一時的に保育する事業を豊中市においておこなう事業者を募集します。なお、本市では現在すでに次のとおり病児保育事業を実施しており、今回の募集では北部地域（千里中央駅から概ね2km以内）に限定し事業者の公募をするものです。

平成28年7月25日（月曜）～平成28年8月31日（水曜）

次の（1）又は（2）の条件を満たし、かつ、（3）の条件を満たしている法人又は個人事業者とする。
（1）病院又は診療所等に付設された専用スペースの場合、市内に病院又は診療所を開業しており、診療科目に「小児科」を有していること。
（2）本事業のための専用施設の場合、児童の健康管理ができる市内の医師と連携ができること。
※（1）（2）の場合において、連携できる医師について、主たる医師と従たる医師をあらかじめ指定できること。
（3）
ア　市内に病院又は診療所等に付設された専用スペース又は本事業のための専用施設を設置することができること。
イ　事業を継続して実施できること。
ウ　法人の場合、法人税、法人事業税、法人都道府県民税並びに消費税及び地方消費税に係る徴収金を完納していること。又は、個人事業者の場合、市民税、国民健康保険料並びに消費税及び地方消費税に係る徴収金を完納していること。
エ　経営状況（財務状況）及び経営組織等企業の経営全般において健全な法人又は病院又は診療所を営む医師
オ　次の1から4までのいずれにも該当しないこと。
1　地方自治法施行令第167条の4の規定により一般競争入札の参加資格を有しないもの。
2　会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされているもの（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）。
3　民事再生法による再生手続開始の申立てをしたもの。
4　本人又は団体の代表者及び構成員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員の統制下にある者又は暴力団員の利益となる活動を行うもの。

詳細は、募集要項等をご覧ください。