本市は、平成30年度から運用している現行の避難行動要支援者名簿管理システムにおいて、避難行動要支援者の名簿管理等の業務を行っています。令和3年4月の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した個別避難計画の作成が市町村に努力義務化されるなど、避難支援の実効性を確保することが求められています。避難行動要支援者ひとりひとりの状況に応じて、自主防災組織、自治会及び管理組合、福祉専門職等に情報提供することで、人と人をつなぎ、逃げ遅れゼロに向けた迅速な支援が可能な共助体制を構築すること、並びに、さらなる事務の適正化及び災害対応の効率化を図るため、これらの課題に対応可能な新たな避難行動要支援者名簿管理システム及び災害時安否確認支援システムを導入するものです。

詳細は、実施要領をご覧ください。