豊中市は、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害のある人などの個別避難計画をお一人ひとりの身体の状況などに合わせてあらかじめ作成して、災害時に備える取組みを進めています。

個別避難計画とは

　個別避難計画は、本人が、ケアマネジャーや相談支援専門員といった福祉専門職等の協力のもと、災害時の避難場所や持ち出し品、避難時における配慮事項などを整理して記入するシート（計画書）です。また、災害時の安否確認等の避難支援に携わる支援者に、平常時から計画の情報を提供することで、災害発生時に支援の手を差し伸べてもらいやすくします。

対象

以下すべての要件を満たす方が対象者です。

• ひとり暮らしの方
• 在宅で生活されている方
• 要介護度4・5　又は　身体障害者手帳1級　いずれかを満たす方
• 風水害における浸水想定区域（高潮及び洪水浸水の危険性があるエリア）にお住まいの方
• 居住階数が2階以下の方
• 自力避難が困難な方
• 親族、友人等で災害時に避難を手伝ってくれる人がいない方

手続き

1. 豊中市より対象者と思われる方に「状況調査兼同意書」を送付しております。（令和6年7月16日付、421人に送付）
2. 状況調査兼同意書に沿ってご回答ください。
3. 同封の返信用封筒を用いて、豊中市地域共生課へ状況調査兼同意書をご返送ください。
4. 【状況調査の結果、対象となる方には】豊中市よりケアマネジャー等の作成支援者へ計画書作成の協力依頼をします。
5. ケアマネジャー等より連絡があります。一緒に計画書を作成してください。（いない場合は豊中市より連絡いたします。）
6. 作成した計画書は、ケアマネジャー等の作成支援者を通じて、豊中市へ提出してください。
7. 豊中市より避難支援等関係者へ完成した計画書を情報共有します。

様式

これまでの取組み

　豊中市は、日常の近隣同士のつながりを、災害時の助け合いにも活かしてもらうことを目的として、協定締結団体（自主防災組織、民生委員・児童委員、校区福祉委員会など）に、避難行動要支援者名簿を提供し、平常時から安否確認訓練を行う「防災・福祉ささえあいづくり推進事業」を平成29年（2017年）から実施しています。
　令和3年度（2021年度）に危機管理課や福祉部、関係団体などから構成される部会を設置し、個別避難計画について検討を重ねてきました。（令和3年度（2021年度）、令和4年度（2022年度）に内閣府の個別避難計画作成モデル事業に採択されています。）これまで、令和4年度（2022年度）に市内2地区、令和5年度（2023年度）には市内6名のモデルとなる方の個別避難計画を作成し、計画をもとにした避難訓練等を行い計画作成までの手順や手法などを検証しました。令和6年度（2024年度）からは、優先対象者の個別避難計画から作成していきます。

関連事業

災害時個別避難計画推進事業は、「防災・福祉ささえあいづくり推進事業」における避難行動要支援者を対象とした事業です。避難行動要支援者名簿や情報提供先については、以下ページをご参照ください。
「防災・福祉ささえあいづくり推進事業」のページ