このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

国民保護に関する取り組み

ページ番号:272024515

更新日:2022年9月1日

 平成16年9月17日に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が施行されました。
 この法律は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、国全体として万全な態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的として制定されたものです。平成16年9月17日に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が施行されました。
 この法律の施行に伴い、市町村は、武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合においては、この法律に基づき国民の保護のための措置を実施することとなります。

お問合せ

都市経営部 危機管理課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎3階
電話:06-6858-2683
ファクス:06-6858-2667

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで