※大きく社会が変わろうとする時代において、環境首都・持続可能で豊かな地域社会を目指す自治体首長・職員とNGOメンバー及び研究者が集い、これからを考える場です。活動展開への推進力を創出するために毎年開催されています。（環境首都創造NGO全国ネットワーク）
1日目、第1部において、第1回自治体政策評価オリンピックの先進事例表彰の授賞式がありました。

1.食品ごみの発生抑制を主眼にした、多種多様な取組みを実施（減量計画課）
・食品ロス削減の取組み
食品ロスの削減について、発生抑制を重点的に取り組むため、エコクッキングやエコレシピコンテスト、食品ロス・ゼロハンドブック、絵本「きょうのきゅうしょくな～にかな」、フードドライブなどを、事業者等と協働して常に新しい施策に取り組んでいる。

2.実効あるエコショップ制度　普及が進み100店舗に到達（減量計画課）
・豊中エコショップ制度
豊中エコショップ制度の運用について、ステップアップ基準を設け、エコショップの継続的な取組みを推進していることや認定だけではなく、フェスティバルの開催、レシートキャンペーンを実施することで、エコショップのバックアップや連携を保ち協働している。

3.市内ほぼすべての小中学校でフィフティ・フィフティ事業を実施（教育総務課）
・平成16年（2004年）にドイツで始まった制度で、省エネ学習を行いながら、自治体の経費を削減し、地球温暖化防止にも貢献する「一石三鳥」の制度として注目を集めています。豊中市では平成21年（2009年）から地球温暖化防止事業の一環として導入した。

先進事例の発表では、「食品ロス削減（食品ごみ発生抑制）の取組み」と題し、豊中市の事例を、豊中市環境部環境事業長、勝井から発表しました。