豊中市建築安全課へ低未利用土地等確認申請書をご提出いただく前に、申請書が正しく記載されているか、添付書類が揃っているかなどの確認について、豊中市電子申込システムにてご申請いただけます。
詳しくは以下をご覧ください。

　土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
　本特例措置は、一定の要件を満たす譲渡価格が500万円以下または800万円以下（※）の低未利用土地等の譲渡をした場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
（※）令和5年度税制改正により、令和5年1月1日～令和7年12月31日までの間に、市街化区域や用途地域設定区域内等における低未利用土地等について譲渡された場合に限り、上限が800万円まで引き上げられました。

制度の詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。

　豊中市内の当該土地等について、この特例措置の適用を受けるために税務署へ提出する書類のうち「低未利用土地等確認書」を豊中市建築安全課にて発行します。

※確認書の交付を受けた場合でも、本特例を受けられない場合があります。

（1）申請書の提出
　必要書類を豊中市建築安全課の窓口へ提出してください。
　郵送で提出をされる場合は、下記問合せへ郵送してください。

（2）確認書の受取り（申請受付から交付まで一週間程度かかります）
　豊中市建築安全課の窓口か、郵送でお受取りいただけます。
　郵送をご希望の場合は、申請時に返信用切手を添付した封筒（郵便番号、住所、氏名を記入）をご用意ください。（例：1通の場合）普通郵便84円
※速達、書留、特定郵便などを希望される場合は、必要分切手をご用意ください。
※郵便料金に不足が生じる可能性がある場合は、「不足料金受取人払」とさせていただきます。

提出前の事前確認（電子申込）について

豊中市建築安全課へ低未利用土地等確認申請書をご提出いただく前に、豊中市電子申込システムにて、申請書が正しく記載されているか、添付書類が揃っているかなどを確認します。事前確認を希望される場合は、こちら（外部サイト）よりご申請ください。